草加市議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
初めに、教育委員会が実施した実態把握調査以外のヤングケアラーの認知件数につきましては、その性質から表面化しづらく、分かりにくいため、特定が難しいですが、コミュニティソーシャルワーカーや子育て支援センターの家庭児童相談員やケースワーカーが認知しているケースは、合わせて21件でございます。
初めに、教育委員会が実施した実態把握調査以外のヤングケアラーの認知件数につきましては、その性質から表面化しづらく、分かりにくいため、特定が難しいですが、コミュニティソーシャルワーカーや子育て支援センターの家庭児童相談員やケースワーカーが認知しているケースは、合わせて21件でございます。
この会議のメンバーですが、教育指導課の指導主事、それから子ども未来課の家庭児童相談員、そのほか、教育支援センター常任相談員、スクールソーシャルワーカー、公認心理師、こういった方々で構成されているところでありまして、月１回程度開催することで、様々な事案の対応に当たっているところでございます。
子育て支援センターによる子育て相談、ケースワーカーによる援護相談、家庭児童相談員による家庭児童相談の過去３年の相談件数の推移についてお示しください。 ○委員長 子育て支援センター所長。
現在、こども相談センターの職員７名、それから、会計年度任用職員は、家庭児童相談員が６名、心理士が２名、延べ８名でございます。 また、18歳未満の児童人口につきましては、令和３年12月末現在になりますが、４万7,787人となっております。 なお、本市におきます子ども家庭総合支援拠点の形態ですが、小規模型、中規模型、大規模型、大きく３つございまして、そのうち、真ん中の中規模型となっております。
学校や教育委員会からスクールソーシャルワーカー、それから健康福祉部の子ども未来課、家庭児童相談員等に情報提供をいたしまして、家庭訪問等を通して家庭状況の確認、必要な支援策の検討、支援の実施を行っているところでございます。 以上でございます。 ○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－香川宏行議員。 ◆１４番（香川宏行議員） ありがとうございます。
次の●家庭児童相談室費は、２名の家庭児童相談員による相談業務を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 137ページ、●児童手当事務費は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務に係る経費でございます。 主な内訳ですが、12節の電算委託料は、児童手当及び児童扶養手当の電算処理に係る経費でございます。
次に、市に相談して親子関係がこじれた事例についてでございますが、子育て支援センターでは、18歳までの子どもの相談のほか、家族関係も含め、子どもとその保護者を対象に家庭児童相談員やケースワーカーなどが相談に応じております。まずは、相談者に寄り添い、相談者と信頼関係を構築し、短期的な相談から長期的な展望を踏まえて対応しております。
具体的には、教育委員会、学校、児童相談所、家庭児童相談員等が児童生徒についての情報交換、対応を話し合うケース会議がございます。また、生活困窮世帯の児童生徒への学習支援を行う子ども学習・生活支援事業もございます。
また、親の心のケアといたしましては、家庭児童相談員や子育てコンシェルジュによる相談において育児ストレスの軽減を図っております。新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、引き続き親子のストレス軽減対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。
男女共同参画セミナーについて、２月24日から３月19日まで、オンライン動画配信にて、コロナ禍で相談が増加しているＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）と虐待をテーマに、八潮市家庭児童相談員の先生を講師に迎え、「コロナ禍の今、見えづらくなるＤＶ」と題した講演会を実施いたしました。
児童虐待予防事業の主な内容としては、経験不足の子育て支援と児童虐待予防等のため、家庭児童相談員や子育てコンシェルジュが講師となり、言葉が通じる子どもへの上手な伝え方や褒め方、叱り方などを練習する怒鳴らない子育て練習講座の実施や、全国の児童虐待防止推進月間に合わせオレンジリボンを用いた児童虐待防止のための啓発キャンペーン等を実施する。」との答弁がありました。
児童虐待対応のイメージが強い児童相談所ですけれども、それだけでなく、広範な業務や役割を担っているということで、児童相談所で働く人たちも、児童福祉司、先ほど人数を聞きましたけれども、児童福祉司だけではないのですね、スーパーバイザーという方、教育・訓練・指導担当児童福祉司、また児童福祉司がいて、児童相談員、また精神科を専門とする医師や児童心理司、心理療法担当職員、小児科医、保健師、理学療法士等、臨床検査技師等
さらに、子育てに関わる様々な心配や不安については、こども家庭相談センターにおいて、社会福祉士等の資格を有する家庭児童相談員が、保護者の様々な悩みや不安について相談を受けています。そこでは、個々の状況に応じた専門機関への紹介や利用できるサービスの御案内、福祉部や教育委員会との連携など、問題解決のための支援を行っております。 次に、(2)少年非行についてお答えいたします。
◎子ども未来部長（柳真司） 議長の許可を得まして配布した資料の家庭児童相談員の過去３年間の相談件数と相談内容をご覧ください。家庭児童相談員の相談件数は、平成29年度、420件、平成30年度、447件、平成31年度、356件で、養護相談、育成相談が多く、全体の７割が電話による相談となっております。また、相談対象児童の年齢構成は、全体の６割から７割が小学生と中学生となっております。
また、これまで母子・父子福祉センターにおいて実施していた相談事業につきましては、家庭児童相談員や母子・父子自立支援員などが引き続き対応いたしまして、情報提供や支援に努めて参ります。 以上でございます。 ◆１１番（濱田義彦議員） 御答弁ありがとうございました。 しっかりと計画を立てて実行していっていただきたいと思っております。
また、正規職員のうち四名が社会福祉士、二名が保健師の資格を持っており、会計年度任用職員の四名につきましては、家庭児童相談員として配置しております。 今後も児童虐待件数の増加傾向が見込まれるとともに、対応の困難な事案もございますので、さらに専門性の強化等が求められていることから体制強化に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、関係機関の連携と見守り体制についてでございます。
コロナ禍となって以降、当市では、従来の相談体制である家庭児童相談員や母子・父子自立支援員、利用者支援員、さらには市内３カ所の子育て支援センターでの相談支援に加え、子どもと家庭の相談専用ダイヤルの設置やオンラインによる子育て相談をスタートさせ、相談支援体制を充実させてまいりました。
次に、教育研修センター下忍分室に通えない児童・生徒への支援策についてでございますが、本年度より学校教育課、教育研修センター、家庭児童相談員及び臨床心理士で構成する不登校対策担当チームを組織し、月に１回程度、定期的に会議を開催し、情報を共有するとともに、支援策を検討しております。
次の●家庭児童相談室費は、２名の家庭児童相談員による相談業務を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次の●児童手当事務費は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務に係る経費でございます。 主な内訳ですが、137ページになりますが、12節電算委託料は、児童手当及び児童扶養手当の電算処理に係る経費。
内容でございますが、八潮市家庭児童相談員の並木利美子さんをお迎えし、「コロナ禍の今、見えづらくなるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」と題し、ご講演をいただく内容でございます。 企画財政課の所管でございます。 第５次宮代町総合計画前期実行計画につきまして。 前期実行計画は、総合計画に基づいて、最初の５年間に実施するアクションプランでございます。